観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 南海トラフ地震への対策についてでありますが、香川県が公表いたしております地震津波被害想定により、本市では市中央の平野部で震度６強、臨海部では震度７、また津波の発生も想定されており、避難所への避難者は約１万3,000人と想定をされております。
本年３月定例会における我が会派の代表質問において、サンポート高松周辺エリアなどを核として町の活性化を図るドリームシティー高松や、Ｔゾーンを形成する臨海部の計画的な土地利用に対する考え方などをお尋ねしました。 これに対し、市長からは、大変夢があり、時宜を得た構想であること。
主な予算内訳といたしましては、補助金887万円でありますが、これは工場等操業継続支援等助成金でありまして、臨海部工業地域に立地している企業について、工場進出に協定等で示した給水単価の差額を助成するものです。 次に、100ページを御覧ください。 款７商工費、項１商工費の目２商工振興費であります。予算書では172ページ、173ページになります。
サンポートエリアに隣接し、Ｔゾーンを形成する臨海部の土地利用に対する所見と、今後の展望をお聞かせください。 次に、防災についてお伺いします。 近年、自然災害は激甚化しており、地震・台風・豪雨などにより深刻な被害がもたらされています。一人でも多くの命を救うためには、被災状況をいち早く把握し、スピーディーに、より効果的な災害対応を行っていくことが必要不可欠であると考えます。
また、臨海部から高速道路へのアクセス性が向上することで、地理的強みとして企業誘致を進めることができ、雇用促進につながるものと考えております。 次に、本市のほぼ全ての区域が高速道に約10分でアクセス可能になることで、通勤範囲の広域化や観光振興が図られ、定住人口や交流人口の拡大に寄与するものと考えております。
これにつきましては工場操業継続支援補助金でありまして、臨海部工業地帯にございます企業に対して、工場進出時に協定で結びました給水単価との差額を助成しておるものでございます。本年度の使用水量見込みに応じまして、今回減額をお願いするところでございます。 次に、三つ下にございます企業立地奨励金といたしまして813万5,000円の増額をお願いしております。
〔市長（梶 正治君）登壇〕 ◎市長（梶正治君） 昭和町地先埋立事業につきましては、平成26年９月に丸亀港振興協会より本市に対し、臨海部における新たな工業用地の確保について要望がございました。
四国地方整備局が策定した四国港湾ビジョン２０４０は、臨海部における定住・交流人口の拡大や付加価値の高い新たな設備投資を港湾空間に誘発し、港湾機能の強化や再配置を進めた理想像を目指すものであります。
そういったことから計画策定時において、臨海部に立地する製造業を中心とした企業に対し、現状における事業活動で使用している水量、また将来における想定水量等を確認したところ、求められる水量は現状で日量約5,000立米であり、これらの数値に基づき、従来、事業拡大がなされた際にも供給が可能なよう、管口径や送水ルートを算定し、計画を策定いたしました。
東日本大震災における千葉県市川市での問題、また北海道胆振東部地震における液状化現象が思い起こされますが、これが本市の、とりわけ旧市内の市街地一帯、また臨海部の多くの地域での地層の成り立ちとの関連で具体的に指摘されたわけであります。それによりますと、震度７前後の地震により、旧市内においては、広範囲に液状化が起きる危険性が高いという指摘でございました。
さらに、臨海部を活用したにぎわい・交流拠点の創出につきましても検討してまいりたいと考えております。 施政方針でも申し上げましたとおり、坂出ニューポートプランに基づく港づくりは、港湾整備の枠にとどまらず、まちづくりそのものであります。
１つ目が坂出港の物流機能強化に資する新たな定期航路の誘致、２つ目が物流・生産拠点としてのさらなる港湾の機能強化に向けた埠頭の再編、３つ目が坂出港が有する資源を活用したにぎわい・交流拠点の創出、４つ目が坂出港及び瀬戸内海の魅力を生かしたクルーズ船誘致、５つ目が四国の防災拠点港としての機能強化、６つ目が臨海部を有効活用した港湾空間の機能向上であります。
この計画が、いろいろな問題がありますけれども、ずっとそのまま、余り改善が行われてないというような気がいたしますので、この計画、詫間の臨海部とそれと三豊市全体の内陸部の工業団地化に伴う工業用水の確保についての計画をお聞かせ願いたいと思っております。 それと、内陸部型の企業進出という声はいろいろお聞きしております。しかし、その中で一番問題になるのは、要は工業用水ですね。
この道路は、高松市及び中・西讃地域の臨海部を結ぶ主要幹線道路で、瀬戸大橋のアクセス道路であるほか、沿線の地域開発を担う道路でもあり、また、災害時における緊急輸送路としても重要な道路でございます。
工業用水道の整備については、既に詫間臨海部への計画が始まっております。先日、このテーマで会派として経済産業省を訪問して協議をいたしました。経済産業省としても、三豊市の計画を重点事業に位置づけているということで期待をされておりましたけれども、その形は民間資金の導入が条件でありました。改めて全体的な供給スケジュール、民間資金の導入見通し、また独立採算制による運営について御説明を願いたいと思います。
当初の事業計画は、本市の工業の中心となっている臨海部のうち、昭和町西側に位置する海域におきまして、約15万平方メートル、４万5,000坪の土地造成を行うというものでございました。
当初の事業計画は、本市の工業の中心となっている臨海部のうち、昭和町西側に位置する海域におきまして、約15万平方メートルの土地造成を行うというものでございました。
臨海部の玄関口として、離島航路の発着場を有し、マリンウェーブ、シーマックス、詫間支所、図書館など公共施設も集中する地域であるために、海岸沿いにはボードウオークを設置するなど、一連の景観整備には努めてまいりました。にぎわい創出に関する企業を初めとした取り組みに御理解をいただければと思います。
そのほかには、環境に配慮したエネルギー拠点としての坂出港を目指すというもので、臨海部を有効利用した坂出港の新たな機能の創出を検討するものです。 ２つ目の観光、交流としては、クルーズ船や観光客を呼び込む魅力ある坂出港の実現で、坂出港が有する資源を活用したにぎわい、交流拠点の創出やクルーズ船誘致に取り組むものです。
事業施行前の本市域における事業予定区域を取り巻く状況といたしましては、臨海部に沿って形成されていた市街地から、無秩序なスプロール化が進行しつつある中で、四国横断自動車道や国道11号高松東バイパス等の広域幹線道路整備計画のほか、旧高松空港跡地の開発計画が具体化しようとしており、この地域周辺に、さらなる人口の集中が予測されておりました。